六次産業化法について

6次産業化とは?

農林漁業者が、農林水産物の生産(1次)だけでなく、加工(2次)、流通・販売(3次)との一体化や地域資源を活用した新産業の創出により付加価値の向上を図り、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指す取組です。

六次産業化法の概要

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

目的

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とする。

地域資源を活用した農林漁業者等により新事業の創出等(六次産業化関係)

総合化事業計画

農林漁業者等が、農林水産物及び副産物(バイオマス等)の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画。 農林漁業者等の取組に協力する民間事業者(促進事業者)も支援対象

(支援措置)

・農業改良資金融通法等の特例(据置期間の延長等)
・野菜生産出荷安定法の特例(指定野菜のリレー出荷による契約販売に対する交付金の交付)等

研究開発・成果利用事業計画(農林水産大臣及び事業所管大臣が認定)

民間事業者等が、上記の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画

(支援措置)

種苗法の特例(出願料・登録料の減免)
農地法の特例(農地転用許可に係る手続の簡略化)等

地域の農林水産物の利用の促進(地産地消関係)

国による基本方針の策定、都道府県及び市町村による地域の農林水産物の利用についての促進計画の策定など。

六次産業化法と農商工等連携促進法の比較

  六次産業化法 農商工等連携促進法
ポイント 【1】「農林漁業の振興及び農山漁村の活性化」等が目的
【2】農林漁業者等による取組が対象
【3】農地の転用手続き簡素化等の農林漁業者等向けの支援を措置
【1】中小企業者と農林漁業者の「双方の経営改善」が目的
【2】中小企業者と農林漁業者が連携して行う取組が対象
目的 農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与。

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与。

対象 (総合化事業計画)
農林漁業者等
(加工・流通業者等を「促進事業者」として位置づけることも可能)
(農商工等連携事業計画)
中小企業者と農林漁業者の連携体
支援措置

農林漁業者等が加工又は販売を行う取組を支援するため、
【1】農業改良資金融通法等の特例
【2】農地法の特例(農地転用手続きの簡素化)
【3】野菜生産出荷安定法の特例(リレー出荷支援)等を措置。

農林漁業者及び中小企業者を支援するため、
【1】(株)日本政策金融公庫による低利融資
【2】中小企業信用保険法の特例(保証限度額の拡大等)
【3】農業改良資金融通法等の特例等を措置

関連先リンク

・農山漁村の6次産業化(農林水産省ホームページ) http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html
・近畿の農業農村の6次産業化(近畿農政局ホームページ) http://www.maff.go.jp/kinki/seisaku/6zi_sangyo/index.html

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